2020-11-19 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
加えて、仮に市民社会側の一部が個別条約成立を目指し日本に働きかけがあった場合の対応はどのようにするのでしょうか。 これらについて明確にお答えいただきたいと思います。
加えて、仮に市民社会側の一部が個別条約成立を目指し日本に働きかけがあった場合の対応はどのようにするのでしょうか。 これらについて明確にお答えいただきたいと思います。
十九、国内外におけるあらゆるハラスメントの根絶に向けて、第百八回ＩＬＯ総会において仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約・勧告が採択されるよう支持するとともに、条約成立後は批准に向けて検討を行うこと。
十六 国内外におけるあらゆるハラスメントの根絶に向けて、第百八回ＩＬＯ総会において仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約が採択されるよう支持するとともに、条約成立後は批准に向けて検討を行うこと。
ですから、直接日本がその環境保全や労働者の安全管理、そういうことに責任があるわけではないけれども、大局的な道義的、社会的責任から、我が国こそが主導したというふうに伺っておりますが、どのような貢献をこの条約成立にできたのか、教えていただければと思います。
委員会におきましては、両件を一括して議題とし、両条約成立の経緯と我が国が締結する意義、特許法条約における救済規定の趣旨、商標法シンガポール条約が適用される商標等の範囲、アジア諸国に対する両条約締結に向けた働きかけ等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
委員会におきましては、本条約成立の意義と早期発効に向けた我が国の働きかけ、本条約による水銀規制の内容と規制強化のための今後の取組、途上国支援など水銀対策強化のための我が国の協力等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
さきの国会でハーグ条約、成立いたしました。そして、それに基づいて当然、ハーグ条約加盟、国際加盟をしなくちゃいけないわけですけれども、当初、この条約が成立した後、年内、早ければ秋とかという話もありました。 このハーグ条約の正式加盟というのはいつになるのか、お伺いしたいと思います。
委員会におきましては、両件を一括して議題とし、北太平洋漁業資源保存条約締結の意義と我が国の役割、北太平洋漁業委員会事務局を我が国が誘致する必要性、食料・農業植物遺伝資源条約成立の経緯と我が国の締結が遅れた理由、植物遺伝資源に係る多数国間の制度設立の趣旨とその現状等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
○岡崎トミ子君 とにかく、条約成立から五年たっておりますからね。日本政府は、今、努力をする、検討をする方向と言っておりますけれども、これは異常にテンポが遅いというふうに私は指摘をせざるを得ないと思いますが。 この国際人道法の扱いについては、いわゆる有事法制研究において第三分類に位置付けられてきておりますが、このジュネーブ条約の追加議定書、第一議定書、第二と、ともに日本は未締結でございます。
ということは、我が国は少なくとも新憲法下、あるいはサンフランシスコ条約成立後でも結構ですが、その辺のところの法理的な議論は置いておいて、長い間国民統合のシンボルである国旗・国歌を持たない国であったということを世界に宣言することになるんではないか。
この制度を国連でも導入しようということで、この選択議定書の成立に向け、努力をしているところでありますが、しかし、我が国は、少数派の消極意見に同調し、条約成立に否定的であると伺っております。何ゆえ、この制度について、我が国はこういう態度をとるのでありましょうか。
○額賀国務大臣 これは、条約成立承認後、発効後向こう四年間の間に廃棄をしていかなければならないということでありますから、きちっと予算上もそういう手当てをして、約束事は果たしていくようにしたいというふうに思っておりますが、細かいことについては事務局から話させます。
委員会におきましては、橋本内閣総理大臣の出席を得て、条約成立の意義と発効の見通し、検証措置の有効性、未臨界実験やシミュレーション実験に係る諸問題、北東アジア非核地帯構想、核廃絶に向けた我が国の外交努力等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
したがいまして、先生御指摘の核爆発を伴わない実験につきましては、先ほど申し上げましたけれども、カットオフ条約成立後の国際社会における核軍縮のあり方について議論が行われる際に取り上げられていくべきものであると考えております。
今後は、ＣＴＢＴの早期発効に向けて努力することと、それから、いわゆる兵器級の核分裂性物質の生産禁止、いわゆるカットオフ条約交渉を早期に開始することが政府としては重要と考えておりまして、先生今御指摘になられました点につきましては、カットオフ条約成立後の国際社会の核軍縮の取り組みを検討する、そういった中で取り上げられていくべき課題であるかと考えております。
しかし、包括的核実験禁止条約成立に対する国際社会の圧倒的な支持と期待を背景として、同条約案は同年九月の第五十回国連総会再開会期に提案され、同月十日、圧倒的多数の賛成を得て採択されました。
そういった意味で、緊密にあらゆるレベルの交流を進めていかなくちやいけないわけでございますが、とりわけことしは国交回復二十五周年、また来年は平和友好条約成立二十周年といったところでもございます。
先般、アメリカに渡りましたときにも、私から直接ブラウン新商務長官に対しまして、条約成立に向けましてぜひアメリカのイニシアチブを発揮してもらいたい、このように申し上げたところでございます。また、予定がそのとおりであれば、今月末にもブラウン長官にお目にかかる機会があるようでございますので、その前もまた直接お話を申し上げておきたい、このように思っております。